田中角栄元首相は、著書「日本列島改造論」の中で、「福祉は天から降ってくるものではない。」と述べています。経済成長なくして、福祉や貧困削減のための政策を実行する財源を確保することはできません。さまざまなアクターがGDPを産出していますが、わが国では、中小企業がそのおよそ6割を産み出しています。また、多くの人に雇用の場を提供していることなど、わが国の成長を支えてきた重要な存在であるといえます。

依然として貧困に苦しむ、途上国といわれる国々でも、国の経済を裾野から支える中小企業の健全な育成の重要性が認識されています。そのためには中小企業経営、法制度、インフラ整備、産業人材育成、金融などさまざまな分野での取り組みが求められます。日本で培った経験を基盤としながらも、それぞれの国の環境や必要性に則した政策づくりや個々の中小企業の強化のお手伝いができるよう、日々研さんを重ねています。そして、中小企業振興が貧困削減に資することができるよう、大局的視点をも見失うことなく自己を戒めながら活動を行っています。

専門分野

中小企業政策、産業集積開発、官民連携促進、起業・中小企業支援

学歴

エジンバラ経営大学院経営管理学修士
関西大学法学部卒

主な職歴

地域振興整備公団(現独立行政法人中小企業基盤整備機構)、JICA長期専門家