付加価値税(VAT)徴収・管理システム普及のための案件化調査および普及・実証事業(ミャンマー国 ベトナム国 モザンビーク国)
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期間
2012年11月〜2013年3月 -
エリア・対象国
アジア|ミャンマー、ベトナム -
クライアント
株式会社ビー・エム・シー・インターナショナル/外務省 -
業種
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詳細内容
株式会社ビー・エム・シー・インターナショナル(BMC)様は、レジスターにとりつけるだけで付加価値税の徴収を容易とし、増税せずに税収の大幅な増加を可能とする徴税管理システムを販売しています。積極的に海外展開を図っており、同社のシステムはすでに20カ国以上で採用されています。
ミャンマーとベトナムは近年経済改革を進め日本企業からも注目を集めていますが、両国とも税の管理システムは不十分であり、徴収すべき税額の全体像の把握に至っていない現状があります。また、モザンビーク政府は収入の4割を海外からの援助に依存しています。和平プロセスの進展に伴い、今後援助額が減少する可能性もあり、増加する開発予算を賄うために、税収を含む政府の歳入拡大が課題となっています。
本案件実施にあたり、当社は下記の支援を行いました。
•税制、政府体制の調査
•市場・事業環境・パートナー候補企業の調査
•機器設置による実証パイロット実験の支援
•ODA案件化を念頭においた関係機関への製品の紹介と協議この結果、いずれの国においても同社のシステム導入による税収増加効果が非常に高いことが確認されました。
萬宮リーダーを中心としたKMCの皆さまと仕事をさせて頂き、皆さんプロジェクトを非常に良く勉強される事に感心しました。わからない事はとことん聞かれ、調査中の現地での突然な状況変化に臨機応変に対処頂きました。我々と一緒になってプロジェクトを進めて頂き、この一体感をお互い感じないとプロジェクトはなかなか成功しないと思いました。
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