ラオス国 外務省政府開発援助海外経済協力事業（本邦技術活用等途上国支援推進事業）委託費「ニーズ調査」

ラオスは、最貧国から脱却するため経済開発を進めていますが、人口が少なく（640万人）、かつ内陸国でもあることから、タイやベトナムといった国とは異なるアプローチが必要と考えられています。急速に開発が進むなかで、首都ビエンチャンでは交通渋滞や大気汚染などの問題も深刻になっています。

本事業では、ラオス政府が重視する農業、環境・エネルギー、職業訓練・産業育成の３分野で、開発課題の解決に貢献する日本の中小企業の製品・技術に対する現地のニーズや、適用可能性を調査することになりました。

この調査を通じて、日本企業約60社の製品・技術の強みや特性を調べたのち、現地にてラオス政府、民間企業や市民の期待度、市場規模、競合製品、ビジネス展開方法について調べました。その結果、次のような製品のニーズが高く、普及できる可能性が確認できました。

•農業分野：12万戸の農家の省力化のための小型機械や、中高所得層を対象に安全な野菜類を安定供給できる植物工場。
•環境・エネルギー分野：首都ビエンチャンで走る老朽化した1,200台の三輪タクシーの代わりとなる小型電気自動車。
•職業訓練・産業人材分野：約40校の国立大学や職業訓練校で、日本など先進国企業でも即戦力となれるような、産業自動化や生産管理に関する実習機材。