ナイジェリア国 連邦農業農村開発省政策アドバイザー業務

ナイジェリア連邦共和国（ナイジェリア）において、農業は男性の雇用の45%、女性の雇用の26%、GDPの25.08%を占める基幹産業であり、近年のナイジェリア経済全体の停滞時期においても堅調に成長してきました。ナイジェリアは世界的農業大国で、キャッサバとヤムイモの生産量は世界1位、ソルガムと落花生は同第3位の生産量を誇っています。

しかし、国民の約5割が絶対的貧困層に区分され、その多くは農業を主産業とする農村部に住んでいます。コメの生産量はアフリカで2番目に多いのですが、消費が急速に増えており、自給率は4割程度といわれています。こうしたことからナイジェリア政府も農業セクターの発展を重視し、国家開発政策の中でも重要視されています。こうした背景の下、ナイジェリア連邦農業農村開発省に制作アドバイザーが派遣されました。

農業セクターを所轄するナイジェリア連邦農業農村開発省（Federal Ministry of Agricultural and Rural Development:FMARD）が取り組む政策およびイニシアティブには、①コメの自給率向上、②農業の商業化、③国民の栄養改善、が含まれており、これらに沿って国際協力機構（Japan International Cooperation Agency:JICA）は農業分野における複数の支援をしてきました。

コメ収穫後処理技術・マーケティング能力強化プロジェクト（Rice Post-Harvest Processing and Marketing Pilot Project in Nasarawa and Niger States:RIPMAPP）では、改良パーボイル技術の開発などの成果が得られ、プロジェクト終了後もGIZ等の他ドナーや州農業開発プログラムとの連携で他州に普及しています。

また、ナイジェリアは、これまでアフリカ稲作振興のための共同体（Coalition for African Rice Development:CARD）の対象国としてコメ増産に取り組んできましたが、2019年から開始予定のCARD2においても、ナイジェリアは引き続き対象国となる見込みです.

この他、ナイジェリア政府機関は、JICAと栄養改善にかかる調査やSHEP（Smallholder Horticulture Empowerment & Promotion）課題別研修に成果を活用した活動を展開しようとしています。