グアテマラ国 農村開発アドバイザー業務

グアテマラでは、農業がGDP の約10.3％（FAO 推定値2017 年）を占め、労働人口の約29.4％（ILO 2017 年）が従事する重要な産業です。しかし農業従事者の8％にあたる大規模農家が農地全体の約9 割を所有しており、農業従事者の多くは零細農家です。また国土の約3 分の2 が山岳地帯であり、農業従事者の約半数は、高原・山岳地帯に居住する先住民です。

同国では世界銀行による構造調整勧告の影響を受け、それまで農業サービス総局が核となっていた公的農業普及体制が1998年に一旦解体されました。2009年に農牧食糧省が再編され、2012年に農村普及サービスが15年ぶりに再開されたということもあり、同国の普及体制はさまざまな課題を抱えています。農牧食糧省は「農村経済発展のための家族農業プログラム」に基づき、家族農業を生計とする全農業従事者の約半数にあたる世帯へ収入向上に向けた支援をしています。同プログラムでは支援対象を自給自足および余剰生産の小規模販売を行う農業、市場志向型農業の2段階に区分し、それぞれに適した技術支援を実施しています。地方農村は深刻な貧困問題を抱えていますが、国内の社会・経済的格差を解消するために、小規模農家向けの公的普及サービスの質を向上させ、より多くの農家に実効性のあるサービスを提供することが求められています。

JICA は2019 年2 月、農牧食糧省の行政官60 名を対象に「市場志向型農業振興（Smallholder Horticulture Empowerment and Promotion: SHEP）アプローチ」セミナーを実施し、反響を得ました。漠然と「作物を作って売る」のではなく市場や消費者の声に耳を傾け「売るために作物を作る」という生産者自身の意識改革を掲げるSHEPに農牧食糧省は強い興味を示し、その導入に乗り出しました。

本業務は、SHEP アプローチを核とした農村普及手法が定着し、多くの農家が質の高い普及サービスを受けられるよう、SHEP広域研修参加者を戦略的に選定し、参加研修員が主導するSHEPアクションプランの実施を支援するものです。また専門家には、グアテマラのみならず中南米全域でのSHEP アプローチの導入と活用促進に資する活動が求められています。域内のリソースを有効活用しながら、各国のオーナーシップに基づいた効率的な協力を実施することが期待されています。