採用Q&A

私たちの仲間として一緒に仕事をしたいと考えてくださる方々や、開発コンサルタントという職業に興味を持った方々からしばしば頂く質問とその回答をまとめました。応募される際などの参考になれば幸いです。

  • コンサルタントになるにはどのような学歴や経験が必要でしょうか?

    開発コンサルタントにとって、途上国の開発に関連する分野の知識のほか、実務経験が必須です。

    外務省やJICA など政府やODA 関係機関と契約し途上国で活動しているのが開発コンサルタントです。当社は「地域づくり、人づくり、組織づくり」にふさわしく幅広い専門性を持った組織を目指しています。具体的にどのような専門性が求められるのか、そのニーズは時代とともに変化します。常にそれをしっかりと意識しつつ、自らに必要とされるであろう知識と能力を磨いておくことが重要です。

    当社は、本邦民間企業の途上国進出支援にも力を入れています。そのため、ビジネスコンサルティングや経済/財務分析、新規事業開発といった分野の専門性をお持ちの方も歓迎します。いずれの場合においても、途上国開発についての問題意識を持ち続けているかどうか、企業、JICA海外協力隊やNGOなどで途上国における業務経験を積んでいるかどうかを重要視します。

    学歴については、原則として修士課程を修了していることが条件です。ただし、経験や資格(中小企業診断士など)によっては大卒の方も採用の対象とします。英語やスペイン語など外国語の力も業務をするうえで必須です。

  • コンサルタントはどのような仕事をするのでしょうか?

    開発コンサルタントは、途上国における様々な調査やプロジェクトの実施、実施監理などに関わっています。

    業務内容としては、例えば、情報収集・分析とその結果を踏まえた開発計画の策定、個々のプロジェクトの計画立案や実施、プログラム/ プロジェクトの評価などが含まれます。

    特にODA 分野では、政策立案支援、現地の組織や制度の改善、技術指導といった技術協力やプロジェクト管理、民間企業支援に対しては、市場ニーズの調査や戦略の構築、途上国での事業展開への支援などをしています。

    社員のほとんどは1年の間に複数回現地へ渡航します。ODA案件であれば1回の渡航で1~3ヶ月程度現地に滞在し活動します。民間企業支援の場合は顧客企業様と1~2週間程度の渡航を年数回実施し、当該企業の製品に係る市場調査や現地適合性の確認などをします。

    当社のODA担当部と民間企業支援担当部それぞれに所属する社員の現地渡航については以下のnoteでも紹介していますので、ぜひご一読ください。

    note記事「よくある質問:どのくらい海外出張がありますか?」

    実績紹介はこちら
  • 採用にあたってはどのような点を重視していますか?

    開発コンサルタント会社には大きくソフト系とハード系があり、途上国開発の両輪としてお互いに欠かせない存在です。当社は途上国の社会・経済開発に幅広く関わるソフト系コンサルタントであり、設計や施工管理などモノづくりをするのがハード系コンサルタントです。ソフト系コンサルタントとしての力は、途上国での開発やビジネス支援に役立つ専門知識と経験、調査・分析力、事業実施力、語学力、文章力、プレゼンテーション力、そしてコミュニケーション能力などによって大きく左右されるため、こうした面の経験や適性、潜在能力があるかどうかを採用に際して重視します。

    何よりも大事なことは、開発コンサルタントとして途上国に関わりたい、成果を出し顧客の期待に応えたいという強い意志があるかどうかです。私たちは日本とは環境が大きく異なる途上国で過ごし、かついかなる厳しい環境下でも求められる成果を出すことを使命としています。強いコミットメントがなければ続けられない仕事だといえます。

  • 給与体系はどのようになっているのでしょうか?

    コンサルタントの給与は基本的に売上連動制です。それに加えて部長職や案件の総括担当者には手当が加算されます。

    ジュニアコンサルタント(JC)は固定給制です。入社1年後に、その時点の能力レベルと能力向上に向けた努力の度合い、売上への貢献などを総合的に評価し、次年度の給与額に反映させています。JCには、入社後2~数年程度を目処にコンサルタントに昇格することを目標に、自己研鑽を積んでもらっています。その努力や成果、周りからの評価も給与に反映されます。

    また期末には、自薦、他薦により組織への貢献度を細かく評価し、その実績に応じて賞与が支給されます。

  • 社員をどのように育成していますか?

    当社では、社員が自ら学ぶ、社員間で学び合う、それによって個人も組織も成長する、という方針を強く打ち出しています。JCの育成においては、ひとりのJC に対し複数のコンサルタントから成る育成チームが組織され、JC の成長を様々な面から支援します。例えば、業務計画書への作成指導や、コンサルティング業務への指導、キャリア形成に向けた助言など、当社独自のガイドラインをベースに、JC の力量やキャリア志向を考慮しながら育成しています。

    JC は自身が描くプロフェッショナルとしてのコンサルタント像を明確にした上で、それに向けて自ら貪欲に先輩コンサルタントから学び取る姿勢、得意分野におけるリーダーシップの発揮、何ごとにも果敢にチャレンジする意欲が求められています。また個別指導に加えて、社内では「水曜会」といった場を設け、実施中や完了した案件からの学びや業界における新しいトピックに係る情報交換を日常的に実施し、コンサルタント・JC の垣根を越えた能力向上に役立てています。

  • リモートワークはできますか?

    当社では新型コロナウイルス感染症の流行をきっかけにテレワーク制を導入したため、リモートワークをしながら働いている社員が多数います。現在、少なくとも週1日は出社することとしていますが、会社としてどのようなスタイルが最適か、合宿などで協議しながら全社で模索中です。

    コンサルタントの場合は以前から、希望すれば在宅勤務が可となっていたこともあり、複数のコンサルタントは日本国外に住んでいます。JCについては効果的に育成するという観点から、入社当初は毎日の出社を義務とし、徐々にリモートワークの日数を増やしていく形にしています。