独立行政法人国際協力機構（JICA）公示の標記案件を、当社が受注しました。

現在、世界の強制的に移動させられた人々の数は1億人以上に上り、過去最大規模に膨れ上がっています。

世界で、難民である状態が長期化傾向にある中で、難民等の存在を受け入れ側の社会の重荷として捉えるのではなく、経済活動の主体としてポジティブに捉えなおす動きも広がっています。

本業務は、ヨルダン及びパレスチナにおける難民関連ビジネスの振興のために、今後日本や開発機関が支援を検討する際に必要となる基礎情報を収集・確認することを目的としています。