独立行政法人国際協力機構（JICA）の標記案件を、当社が受注しました。

当社は、2022年7月からの約2年半、先行案件を実施し、西部地域を対象に、金融包摂・地域社会開発モデル（GuateCreceモデル）を開発し、現地関係者とともにGuateCreceモデルの普及を行いました。

本業務では、協同組合庁職員による協同組合・準組合向けの研修提供能力を強化するとともに、GuateCreceモデルの活用による国内各地の協同組合における金融・非金融サービスの内容・質の拡充を通じて、地域経済機会の増加および地域社会の安定化を図ります。